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東経大分が選んだ2016重大ニュース


九州沖縄3年ぶりの負債100億超倒産に驚愕

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新年を迎えた1月15日、1,600区画の大規模住宅地『京が丘』の販売会社である(株)エンタープライズ自由ケ丘(大分市)が負債152億円を抱え、大分地裁に民事再生法の適用を申請して倒産。九州沖縄地区では、じつに3年ぶりとなる負債100億円を超える大型倒産で、問い合わせは全国から殺到した。

同事業は、バブル経済に国内が沸いていた頃、89ヘクタール(東京ドーム19個分)の広大な土地を宅地化する計画が浮上。第1期分譲開始に漕ぎ着けたのは、国内景気が長く暗いトンネルに入っていた平成16年。当初から販売は伸び悩み、全体の約3/4を残して法的措置を選んで行き詰まった。開発に絡んだ企業は、多大な損失を受けながらも処理を済ませたが、中には越年したケースもあって年間を通じて話題が尽きることはなかった。

  

 


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