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『働き方改革』を考える


ある会社の役員が「求人するが、応募が減っている」と天を仰いで嘆息した。大分県内に本社を置き、九州全域、関東、関西にも拠点を持つ地場大手の会社だが、若手の人材確保には苦労しているらしい。どうやら、転勤を拒む地元志向の人は、出先を有する会社を敬遠する傾向が強く、一方、転勤の可能性に抵抗がない人は、故郷を離れて全国規模の大手を希望することが原因だとか。

厚生労働省は1月に「転勤のあり方を考える」研究会を実施した。転勤の際に育児や介護など家庭環境の配慮を企業に求めることを目指して、3月までに対策を練っていくという。政府は、昨年8月に新設した『働き方改革』を本気で推し進めており、社会的には長時間労働を是正する機運が高まりつつある。株式市場にも影響して、人材派遣や労務管理サービズなど働き方に関連する銘柄の株価上昇が目に付く。

今後、労働慣行が改革されれば、リアルに夫婦が時間を共有して少子化対策の一助となる期待も膨らむが、生産力のダウンや組織マネージメントに支障がでると本末転倒である。企業格差や地域格差を広げる危惧も残されている。

  

 


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