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さとうベネック元社長に賠償命令


平成24年9月に経営破綻した県内最大ゼネコン(株)さとうベネック(大分市)を巡り、債権者が大川義廣元社長らに対して計約4億5千万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁が2月22日、元社長に対して約3億2千万円の支払いを命じた。

新生(株)さとうベネックの再生支援ファンドであったネクスト・キャピタル・パートナーズ(NCP)は平成24年1月、ダイセンビルディング(株)率いる大川義廣氏に株式を譲渡することを決定。レバレッジド・バイアウト(LBO)によるM&Aスキームによって2月29日、ダイセンホールディングス(株)が13億円で同社を買収した。LBOとは、買収先企業の資産または将来のキャッシュフローを担保に金融機関などから資金調達をして行う企業買収のこととされるが、買収資金を調達したSBIキャピタル・ソリューションズ(SBI)への返済原資のために、さとうベネックの運転資金が蝕まれるなど同社の資金が流失して同年8月20日、資金ショートを起こして倒産へと追い込まれた。

今裁判では、ダイセン社に対する貸付金9億3千万円が争点のひとつとされてきたが、「巨額貸付は著しく不合理な経営判断」で「悪意があることは明らか」と司法の判断が下され、元社長に対して約3億2千万円の支払いが命じられた。

 


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