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「太陽光バブル」幕引きか?


九電は、鹿児島や長崎の離島に限らず、九州全域で太陽光発電など再エネの新たな契約を今後受付けないとの噂が駆け巡った。日照時間が長いうえ広い土地を確保しやすい九州にとって、太陽光発電事業は地元経済を牽引してきた産業のひとつだった。特に大分市は、2位を大きく引き離して市町村別の導入量は全国トップである。平成24年7月に始まった固定価格買い取り制度が人気に火を着け、買い取り価格は40円、36円、32円と年々値下りしたものの衰える様子はなく、むしろ同25年4月のグリーン投資減税の導入で、民間企業の太陽光発電設置を後押しした。再生可能エネルギーを促進する国は、狙い通りに政策の成果を見せた。「太陽光バブル」もこれで幕を降ろすのかと考えると、景気浮揚の次の一手が急がれる。


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