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『名門ゼネコンの終焉』


名門ゼネコンの(株)後藤組(大分市)が7月1日、事務所を閉め長い歴史に幕を下ろした。

業績の悪化から平成20年8月6日、負債額73億円を抱え民事再生法の適用を申請。再生債権の89.6%を免除し、同22年から同31年までの弁済計画案の基で事業を継承してきたが、売上低迷で赤字が続き、弁済5回目となる今年6月30日の資金約4千8百万円が用意できず、破産手続きの道を選択した。大分地区の建設業界を牽引してきた同社は再生手続き以降、かつての栄光の面影もなく、民事再生法による自力再建の難しさを改めて露呈した格好である。

6月30日付けで17名の従業員を解雇したが、6月分の賃金、解雇予告手当、退職金は支払い済み。借上げ社宅で暮らす社員のうち継続して入居を希望したものに対しても、7月分の賃料を同社が負担した。また、近時完工した工事代金など一般債権も現金で決済しており、地場名門ゼネコンとして最後の終幕にけじめをつけた印象である。今回の破産手続の申立書によると負債総額41億7,584万円のうち公租公課222万円などを除いた大半が再生債権だった。

新たな負債を作らなかったことが名門・後藤組の意地であった気がした。


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