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公共事業労賃3年連続引上げへ


国土交通省は、平成27年度の「公共工事設計労務単価」を前倒しで2月から全国平均で4.2%引上げる方向で調整に入っている。3年連続の増加となり、平成12年度の水準を超えるが、伸び率は、平成25年度の13.8%、26年度の6.2%からすると鈍化する。また、平成9年度と比較すると、当時の87.2%とまだ9割にも届かない状況である。建設業界は、かつて「きつい・汚い・危険」の3K職業の代名詞となり、若者の就職離れが進んだ。深刻な人手不足と高齢化を迎え、待ったなしで構造改革の局面に立たされている。


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