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社内ベンチャー


招致決定から20120年の東京五輪までの日本経済を「黄金の7年」と称した経済アナリストがいる。50年前のオリンピック後は急速に景気が悪化して証券不況を招いた。当時は戦後初めて日本銀行が山一證券に特別融資を発動、また建設国債の発行も戦後初で難局を乗り切った経緯がある。このことを教訓に、今度は経済政策が期待されるが、一方では自己防衛も必要である。

そこで経済能力がある今こそ社内ベンチャーを検討しては如何だろうか?従来の事業の延長線上にはない新規事業創出を目的として、社内で人材を公募し独立した組織で仮説と検証を繰り返していく。セブンイレブンがイトーヨーカドーの社内ベンチャーからスタートしたことは、その代表的な成功事例である。しかし短期間で成果を挙げることは難しく、何よりも成功する確率が極めて低いデメリットも抱えるが、経済産業省の第2創業促進補助金制度などを活用すればリスクも軽減できる。また社員の前向きなチャレンジ精神を喚起できる点も魅力なのである。

 

 


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